交通事故の被害者となった場合にはその事故で負った怪我の治療費を相手方から請求することが出来ます。しかし、無尽蔵に通院出来るということはなく、怪我の内容によって大体の通院日数の目安があります。どこまでを治る怪我として治療するのか、どこからを後遺症として扱うのかが重要となり、被害者が最大限の慰謝料を受け取るためのポイントがいくつもあります。

交通事故における治療費

原則として交通事故の被害者は加害者に対して、その事故で負った怪我の治療費を請求できる権利があります。交通事故が起こっていなければ被害者はその怪我を負わなかったはずなので、その治療費を加害者側に請求するのは自然なことです。

多くの場合は加害者側の保険会社が治療費を負担することになります。しかし、効果の有無にかかわらず延々と治療を続けていると無尽蔵に治療費が発生してしまいます。そこで保険会社はある程度の通院日数の目安を設定しており、それを大きく上回るような治療が行われそうになると難色を示すことがあります。

もちろん、本当に必要な治療費であれば被害者の意思が尊重されるべきですが、明らかに必要のない治療を続けているときには保険会社から治療費の支払いを打ち切られてしまうことがあります。

怪我の程度と通院日数はある程度比例すると考えられています

どういった怪我に対してどれくらいの通院が必要になるかについては、保険会社ごとに見解が異なっています。ただ、重い怪我ほど長く通院する必要があるという認識はある程度一致しているといえます。客観的に見てそれほど重くないと思われる症状で長く通院する場合には念入りな証明が必要となります。

例えばむち打ちの場合は3か月程度の通院が目安とされています。むち打ちは他覚的症状の少ない怪我であり、見た目にも重傷という印象はありません。しかし、むち打ちは長期的な治療が必要になる可能性がある怪我と認識されているので通院期間が3か月になっても違和感がないといえます。

捻挫などの場合はもう少し少ない日数が目安となります。もし、むち打ちが治らずに4か月経過したとしても治療効果があると言える場合には治療費を受け取り続けることが出来ます。ただし、保険会社からは治療費の打ち切り宣告を受ける可能性があるので、医師の診断書といった証拠は揃えておく必要があります。

症状固定後は後遺症として扱われます

交通事故の怪我で通院日数が増えていく中において治療効果が薄れてくると、症状固定という診断を受けることがあります。これは怪我が完全には治っていないものの、治療しても良くならないという医師の判断が反映された診断です。

症状固定と診断されてからも体に残る症状は後遺症として扱われます。後遺症となった後は後遺障害等級認定の手続きを受けることが出来、認定されると等級に応じた慰謝料が支払われます。しかし、症状固定となった後にその怪我の治療を受けたとしても、そちらは保険会社の支払い対象外となります。

症状固定はこれ以上通院しても良くならないという診断なので、その怪我へのそれ以上の治療は意味のない治療とみなされてしまいます。意味のない治療とみなされている限りは治療費を払ってもらうことも出来ません。症状固定という診断が出た時点で治療の必要な怪我から後遺症に切り替わるという言い方も出来ます。

治療中の怪我から後遺症へと扱いが変わる

交通事故後には加害者の加入している保険会社が治療費の支払い義務を負いますが、完治できない怪我により治療効果がなくなった後も無制限に通院日数を増やされてしまうと、保険という制度が成り立たなくなります。そのため、ある程度のところで治療の効果がなくなったことを診断し、それでも症状が治まらなかった怪我については後遺症として賠償金の総額を決めるという仕組みになっています。

後遺症と聞くと一生涯にわたって治らない怪我というイメージをお持ちの方も多いかもしれませんが、ここで言う後遺症とは治療しても症状が良くならず、当面の間残り続ける怪我のことを言います。症状固定との診断がなされた後も長期的に見ればリハビリなどで改善する可能性はあります。

いずれにしても通院日数が増えれば増えるほど治療費は増加し続けるので、あまりにも通院期間が長くなった場合は後遺症として慰謝料全体を確定させるという動きが始まることが多いです。

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目安の通院日数を知りつつも自分に必要な治療を判断することも大切

一般的に目安とされる通院日数を上回っていくと相手側の保険会社から症状固定や後遺障害等級認定をせかされることもあります。急に電話がかかってきて驚くことのないように自身の怪我とその怪我の一般的な通院日数を確認しておくことをお勧めします。

ただ、実際には個人個人の体質や怪我の重さ、痛みへの感度などが異なっているので目安通りの治療で足りるとは限りません。目安の通院日数を超えていても治療効果を証明できる場合は治療費を受け取り続けることが出来ます。

保険会社がせかしたことで症状固定が早まってしまうと、その後の治療費を自己負担しなければならなくなります。特にむち打ちなど他覚的症状が少ない怪我については、被害者の自覚症状が治療を受ける大きな根拠です。自分の体と向き合って治療効果が出ていると感じるのであれば、慌てて症状固定にしてもらおうとする必要はありません。

それは治るチャンスを逃すことにもなりかねないからです。

後遺症と認識されると様々な賠償金が発生する

症状固定の診断が出て後遺症と認められて以降はその怪我の治療費を自分で負担しなければなりませんが、その一方で他の慰謝料や賠償を請求する手続きを始める必要があります。後遺症の精神的な負担に対する慰謝料は後遺障害等級を基準として確定されます。

また、後遺症が残ったことにより、のちの仕事に影響が出るということであればその分の賠償も受け取ることが出来ます。これらの請求は手続きがややこしかったり、証明の仕方で金額が変わってきたりすることもあるので弁護士に依頼することもお勧めします。

弁護士に依頼すると慰謝料が弁護士基準となるので増加する可能性があります。いきなり弁護士へと依頼をするのは料金の面で不安という方は無料相談を利用するのもお勧めです。交通事故後の賠償金は基本的に医師の診断を根拠として支払われるものが多いので、軽い怪我であっても医師の診断を受けておくことが大切です。

最終的に症状固定となってもならなくても当初の診断が役に立つ可能性があります。

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